monomousu   もの申す
最近のニュース
TOPにもどる
解体問題-1


解体に関する参考資料

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取り扱い
建築物の解体等に係る-石綿飛散防止対策マニュアル
建築リサイクルの届出に』付いて
建築リサイクル法の概要(環境省)

病院の解体
建築リサイクルの届け出-HOME PAGE集


解体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


解体とは、ばらばらにすること。解体される対象によってさまざまな意味を持つ。

建築
建築分野における解体とは、しばしば建設という語と対にされ、建築物を壊すことを意味する。
  建築物の老朽化のためや建て替え、災害等で著しく損傷し修理が困難な場合、建物の使用目的がなくなった場合、道路拡張などのための立ち退きや行政機関による命令、その他の理由により解体される。また歴史的価値のある重要建造物を移設する場合など、復元することを前提にいったんバラバラにする工程を指すこともある。
  解体工事の方法はいくつかあり、内装材を除去した後、パワーショベル重機)にアタッチメント油圧破砕機など)を装着し、上部から少しずつ取り壊していく方法(圧砕工法)が一般的である。パワーショベルが搬入できないような狭い場所にある構造物を壊す場合は、エアーブレーカーといった空圧工具または電動工具などの手持ち式機械を用いて、人力により上部から取り壊す方法もある。
  解体工事による発生材は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律により分別が求められるため、コンクリート片は油圧小割機などを用いて破砕し、コンクリート片と鉄筋に分別する。またスケルトンバケット(網状のバケット)やスクリーニングバケット(バケット型回転ふるい機)などを使用し、木くずや砂利、コンクリート片など、混合物の選別作業を実施する。
  構造物の下部に鉄球などをぶつけて取り壊し転倒させる工法は、煙突の解体などでよく見られたが、現在では騒音振動などの近隣住民への影響や、転倒時の衝撃により飛散するコンクリート片に衝突するなど安全面でも問題があるため、現在ではあまり使用されていない。
  爆薬を使い一瞬で解体する爆破解体は、アメリカ合衆国などではビルなどの大型建築物を解体する際によく使われる方法である。

高層ビルの解体技術
海外では超高層建築物の解体において爆破解体はよく用いられる方法だが、日本国内では規制が厳しいために行われることは少ない。建設を逆再生させるように最上段から順に解体していく方法や、ジャッキを利用してだるま落としのように下から順に解体していく方法などが採用されることが多い。
  大手ゼネコンでは解体工期短縮のための技術革新も進んでおり、大成建設による「テコレップシステム」(赤坂プリンスホテルりそな・マルハビル)、だるま落とし工法として知られる鹿島建設の「鹿島カットアンドダウン工法」(鹿島旧本社ビル)、清水建設による「シミズ・リバース・コンストラクション工法」(京橋清水ビル)、 大林組による「QBカットオフ工法」(アワーズイン阪急、丸の内AIGビル)、竹中工務店による「竹中ハットダウン工法」(ホテルプラザ)などがある。

解体工事業
解体工事業を営むには、建設業法の「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けている場合を除き、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、都道府県知事より「解体工事業」の登録を受ける必要がある。
  各種ビルから一般住宅倉庫まで、あらゆる解体を手掛けることが多い。解体工事に関する資格として、木造建築物解体工事作業指揮者解体工事施工技士がある。
関連項目建設業法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
木造建築物解体工事作業指揮者
解体工事施工技士

輸送機器
輸送機器の場合、以下のような理由で輸送機器本来の役割を果たせなくなった場合、解体されることになる。

老朽化が著しく進んだ場合
耐用年数に達した場合
災害や事故などにより損傷し、修理不可能の場合
まだ使えても、技術的に陳腐化し新型に代替される場合
使用側の事情により余剰となり、転用先もない場合

鉄道車両・自動車については、所定の廃車手続を行い、監督官庁に受理されてから解体作業を行う。ただし事故などやむを得ない場合は、現地で解体された後に手続が行われる場合もある。
・・・・・








このTopに戻る